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代表挨拶

株式会社ウィル・シード 代表取締役社長 船橋 力(ふなばし ちから)

Think globally, Act locally「日本チームを外向きに強く!」世界貢献というウィル・シードのミッション

株式会社ウィル・シード 代表取締役社長 船橋 力(ふなばし ちから)

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激動の環境変化。その真っ只中での日本の役割

2008年末のリーマンショック以降、世界経済は一層先行き不透明な状況にあります。ICT技術の進化やBRICSの台頭などを含め、世界のグローバル化・ボーダレス化が加速し、また成熟国における人々の価値観も一層多様化が進んでいます。そしてこの世界環境の激動の中で、成熟国の代表である日本は、経済的な建て直しと同時に、「国としての今後のあり方」、そして「世界の中での役割」を定めるタイミングにあると思います。

日本のプレゼンスの低迷

2009年2月、私はダボス会議(世界経済フォーラム)が毎年選出する40歳以下の世界の若手リーダー(ヤンググローバルリーダー)に選出されました。その世界のリーダー達が参加する国際会議の中で、「日本という国と日本企業のプレゼンスが落ちている」ということを肌で実感し、非常にショックを受けました。これはかつて私が海外で高校生活を過ごした1980年代後半や、前職である伊藤忠商事の商社マンとして海外赴任した10年前に感じたそれとは程遠い注目度合い・関心度度合いであり、残念ながらかつて日本に向けられていた世界の見る目は、いまや日本を飛び越えて他の国にあると言わざるをえませんでした。

プレゼンスの低さは、日本人特有の「外」に対する発信下手、PR下手、マーケティング下手に大きく起因しているとも思いますが、同時にグローバル化という潮流において、まだまだ「世界を巻き込んだ動き」「世界と一緒になった動き」ができていないことも影響しているように思います。折角、「世界に誇る技術」や「素晴らしい調和的思想」「勤勉な人財」を持ち合わせており、必ずや世界の発展・平和に対して貢献できる国であるにも関わらず、「外」からそれが十分に認知されていない状態にあることを非常に「もったいない」と感じます。 グローバル化が進む現状において、市場が「外」に大きく広がっていることはもはや自明と言えます。日本が、日本企業が、日本人がもっと「外」向きになるということが、切実に求められているのだと思います。

ウィル・シードとして果たして行く役割

日本のプレゼンスの低迷を証明する指標のひとつとして、世界の対日投資が低調であるというデータがあります。そして衝撃的であったのは、その最も大きな要因が「日本における人財確保の難しさ」にあるという事実です。 このような日本の状況を感じるにつれ、「教育」というソフトパワーの中心領域で活動している存在として、より高い志/より広い視野を持って日本の人財力向上に貢献していかなければならないと強く感じます。

他方、現在の日本企業の人財開発(HRD)部門は、一段と厳しさを増す経営環境の中で、「人・予算・時間といった資源の最小化」と「世界基準のより高度な人財づくり」という2つの大きく矛盾した課題に直面しております。

弊社ではこの「矛盾」を「機会」と捉え、HRD領域における構造改革に取り組みたいと考えております。投資対効果を高めなければならない今だからこそ、「より本質的なもの」が必要とされ、その本質への投資が次の機会を生むと信じております。

10年目の節目にあたり

この世界環境の激動の中、ウィル・シードは来年10年目という節目を迎えます。日本・日本企業・日本人の集合体である「日本チームを外向きで、強く!」すること、そして日本チームによる「世界への国際貢献」、その結果としての「日本チームプレゼンス向上」に、貢献すべく、「より本質的なHRDの構造改革」を目指した取り組みに邁進いたします。

代表プロフィール

代表取締役社長 船橋 力(ふなばし ちから)

1970年 横浜生まれ。73-77年アルゼンチン、86-89年ブラジル在住。ブラジル在住時代、インターナショナルスクールにおいて、日本人初の生徒会長に就任、National Honor's Society賞(全米の高校対象に上位3%の優れた学生に贈られる賞)を受賞。
1994年 上智大学卒業後、伊藤忠商事(株)入社。インフラプロジェクト部にてジャカルタ地下鉄推進プロジェクトなどを手掛ける。
1996年 異業種ネットワーク「LPC」を設立、各種イベントや勉強会を企画・運営、3年間で約3000名のネットワークに育てる。
2000年 伊藤忠商事(株)退社後、同年(株)ウィル・シードを設立。
2003年 早稲田大学大学院MBA非常勤講師、ワールドエコノミックフォーラムのニューアジアンリーダー(※)、内閣官房 構造改革特区評価委員に選出。
2004年 文部科学省 初等中等教育における国際教育推進検討会委員に推薦される。
2005年 沖縄県「離島活性化人材育成カリキュラム開発業務」検討委員に選ばれる。
2006年 ジャパンソサエティー日米合同イノベーターズプログラム日本代表として参加
2007年 日中韓経済人大賞・新人賞受賞。
2008年 経済産業省 「キャリア教育民間コーディネーター育成・評価システム開発事業」の開発委員会・委員に選ばれる。
2009年 「世界経済フォーラム」のYoung Global Leaderに選ばれる。
ダボス会議を運営する財団法人世界経済フォーラム(World Economic Forum)が4アジア地域で各分野において活躍をしている人々よりニューリーダーとして、十数名選出。そのうちの1名として船橋が最年少で選出。


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