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経済産業省 起業家教育促進事業について

わが国の現状は、起業家はあまり尊敬されない、失敗に寛容でないといった社会風土があり、一度失敗すると再起しにくい社会構造があります。
しかしながら、わが国の経済の活性化と今後の国際競争力確保のためには、ベンチャー企業や新規事業が多く生まれ、新しい需要と雇用を生み出す社会の変革が必要です。また、起業家だけではなく、普通のビジネスマンや公務員でも、起業家“的”人材が求められてきています。
チャレンジ精神にあふれ、新たな価値を創造する「起業家的人材」を育てようという取り組みとして「起業家教育促進事業」は始まりました。

経済産業省 起業家教育促進事業について

(2005年経済産業政策局新規産業室「起業家教育促進事業」説明資料参照)

起業家的人財とは

リスクをおそれることなく、新しいことに積極果敢に挑戦する人財

自ら課題を発見し、自分で考え、実行する力をもった自立的な人財

PLAN(計画)→DO(実行)→CHECK(振り返り)→ACT(改善)のサイクル

PLAN(計画)→DO(実行)→CHECK(振り返り)→ACT(改善)のサイクルを自分でまわすことができ、そこから新しい価値を生み出し、また新たな課題にチャレンジできる人材

起業家マインドとは、経営者のみに求められるものではなく、すべての人に必要とされています。
起業家教育はそのマインドや能力、すなわち「生きる力」を育む教育です。

ウィル・シードの「起業家教育促進事業」

平成14年度に経済産業省より受託し、埼玉県川口市で約3,250人の小・中学生にウィル・シードの教育プログラムを実施しました。その結果、第三者機関の満足度調査で高い評価を得て、平成15年度は4自治体、約6,500人の小・中・高校生に、平成16年度は全国約40自治体、約1万8,000人に、平成17年度は全国約30自治体、約1万4,000人へ実施をしました。

また、本事業で支援を受けた自治体が、今後、自治体独自で継続的に「起業家教育」に取り組んでいけるように、以下3つの実施形態で提供しています。

「講師派遣モデル」
ウィル・シード講師が授業を行う
「教員養成モデル」
教員が授業を行う
「地域人材養成モデル」
自治体が選出した人材が授業を行う

実施地域

平成14年度~平成18年度:合計95自治体

平成14年度(1自治体)、平成15年度(6自治体)、平成16年度(39自治体)、
平成17年度(33自治体)、平成18年度(16自治体)


北海道 函館市、帯広市、岩見沢市、白老町
東北 青森市、花巻市、北上市、遠野市、仙台市、蔵王町、石巻市、秋田市、
米沢市、会津若松市、喜多方市
関東 群馬県、埼玉県、川口市、千代田区、八王子市、神奈川県、
横浜市、藤沢市
甲信越 新潟市、長岡市、佐渡市、小松市、白山市、松任市、長野県、塩尻市
中部 岐阜県、岐阜市、多治見市、瑞穂市、冨士市、愛知県、瀬戸市、
三重県、津市
近畿・中国 大津市、和泉市、岡山県、備前市、倉敷市、倉吉市、広島市
四国 小松島市、宇多津町、新居浜市、西条市、高知県、黒潮町
九州・沖縄 久留米市、大分市、日田市、別府市、国東市、沖縄県

実施校数・人数

平成14年度~平成18年度:合計541校 49,606人


年度 小学校 中学校 高等学校 その他 合計
平成14年度 12校
974名
12校
2,279名
    24校
3,253名
平成15年度 45校
3,165名
23校
2,976名
3校
3,111名
  71校
6,452名
平成16年度 99校
6,166名
60校
7,199名
30校
4,173名
  189校
17,538名
平成17年度 88校
5,846名
49校
6,002名
22校
1,715名
  159校
13,563名
平成18年度 45校
3,170名
34校
3,995名
16校
1,540名
3校
約95名
98校
8,800名

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